[クロネコDM便サービス終了でお困りの方へ]LOCAL LOGITEXで簡単解決しませんか?
こんにちは。
LOCAL LOGITEXの佐藤慶樹(けいき)です。
2024年最初の投稿は、カタログやパンフレットなどのDM送付に便利な投函サービスについてご説明させていただきます。
1.これまで送れていたDMが送れなくなった・・・
ヤマト運輸の人気投函サービス「クロネコDM便」が、残念ながら2024年1月31日をもって終了しました。
2023 年 6 月 19 日に発表いたしました日本郵政グループとの持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意に基づき、2024 年 1 月 31 日をもって「クロネコDM 便」の取り扱いを終了し、2024 年 2 月 1 日(木)から新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を発売いたします。
何とぞご理解いただき、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
引用:ヤマト運輸Webサイト
従前のクロネコDM便は「集荷可・安価・追跡可」という3拍子が揃っており、一般消費者の方々にカタログやチラシを発送しているところであればほとんどの企業が利用したことがあるのではないでしょうか。
ただ、終了といってもヤマト運輸の投函サービスが完全になくなったわけではなく、2月1日からは新たに「クロネコゆうメール」というサービスが始まりました。
2月1日(木)から新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売開始― 集荷に対応、厚さ2cmまで2サイズに応じた全国一律料金 ― | ヤマトホールディングス株式会社ヤマトグループの持株会社,ヤマトホールディングスのウェブサイト。「ニュースリリース」の「2月1日(木)から新たな投函サービwww.yamato-hd.co.jp
こちらの「クロネコゆうメール」はヤマト運輸と日本郵便の協業により【ヤマト運輸が集荷して日本郵便が配達する】というサービスです。
昨年、「ネコポス廃止」が大きなニュースになりましたが、クロネコDM便も日本郵便に移管されることは当時からの決定事項でした。
ヤマト「ネコポス」廃止、日本郵便に移管の切実ほんの少し前まで熾烈な荷物争奪戦をしていたライバル2社が一転、がっちりと手を組むことになった。6月19日、日本郵政グループtoyokeizai.net
こちらの「クロネコゆうメール」ですが、従前の「クロネコDM便」と比べ取り扱いできるサイズや重さに大きな変更はないのですが、外装や内容物に対するチェックが非常に厳しくなりました。
発送前、もしくは発送時に宛名の無いチェック用サンプルをご提出いただく必要があります。
サンプルご提出が難しい場合は次のいずれかの方法により、内容品の全体が容易に確認できるようにしてください。
1.封筒または袋の納入口などの一部を開く
2.内容品の大部分が透視できるよう、包装の外部に無色透明部分を設ける
引用:ヤマト運輸Webサイト
このルール変更により
「これまで送れていた書類が送れなくなってしまった・・・」
と困っている読者の方も多いのではないでしょうか。
2.日本郵便の投函サービス「ゆうメール」
前記のとおり、「クロネコゆうメール」はヤマト運輸で集荷して日本郵便の「ゆうメール」に受け渡すサービスです。
中には”「クロネコゆうメール」では送れないけど「ゆうメール」では送ることができる”というケースもあるようですので、「クロネコゆうメール」で断られたからといってDM便を諦めるのは早計です。
ただし、ゆうメールの最大のネックは「集荷してくれないこと」なので、郵便局の窓口に持参するかポストに投函する必要があります。
1kgまでの冊子とした印刷物やCD・DVDを「安価」にお届けできるサービスです。
「ポスト投函」もOK!お手軽に利用できます
書籍や商品カタログなどの送付に最適です
信書を送ることはできません。
(ただし内容物に関する無封の添え状・送り状であれば送付することができます。)
引用:日本郵便Webサイト
会員や不特定多数の消費者にダイレクトメールを発送する場合、
「配達物が大量になってしまうので、ポスト投函や持ち込みは非現実的。他に良い手はないのか・・・」
というお困りの読者の方に、LOCAL LOGITEXのソリューションをご紹介します。
3.LOCAL LOGITEXのソリューション
LOCAL LOGITEXの利用手順ですが、お客様は当社指定倉庫へカタログやパンフレットなどを送っていただくだけです。
あとはDM便の送り先を当社へメールなどでご依頼いただければ全国へお届けすることができます。
<利用手順>
①当社指定倉庫へカタログなどを発送!
②DM発送指示をメールなどでご依頼!
③「ゆうメール」で全国へお届け!
もちろん、倉庫の保管コストや発送にかかる手数料は発生しますが、自社スタッフをわざわざ郵便局へ足を運ばせることに比べると安価に収まると考えています。
これまで発送に関わっていた人財を商品開発や営業、マーケティングといったコア業務に集中投下することができるので、貴社の売上や利益の増加にも寄与できると思います。
4.最後に
さて、今回はヤマト運輸と日本郵便の投函サービスを解説し、当社が提供できるソリューションをご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
更に詳しく知りたい方やサプライチェーンを構築するうえで少しでも課題や不安をお持ちの方はぜひ、下のリンクからお気軽にお問い合わせください!